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ギラン・バレー症候群の治療費用に公的負担はない?

難病といわれるギラン・バレー症候群ですが、発症した場合に気になることの1つとして治療にかかる費用ではないでしょうか。一般的に難病といわれているので、医療費補助の対象となるのか、それとも一般の疾患と同じなのか解説します。

医療費補助の対象ではありません

厚生労働省は、ギラン・バレー症候群を難病(難治性特定疾患)に指定しています。国指定の難病(難治性特定疾患)は全部で130あり、医療費が全額公的負担から一部公的負担までの医療費補助となる「指定難病」には指定されていません。

ギラン・バレー症候群の医療費負担は、一般の疾患と同じ扱いとなります

健康保険組合の場合は、未就学児は8割、小学生以上の子どもは7割の支払い(本人負担は2割、もしくは3割)となります。しかし、市町村などの各自治体によっては、乳幼児医療費助成制度があり、一部もしくは全部が助成されます。詳細についてはお住まいの地域の市町村役場にお問い合わせください。

月初から月末の1カ月間の医療費が高額になった場合、つまり一定の金額である自己負担限度額を超えた場合は、健康保険証を発行している機関に申請すれば高額療養費制度が適用されます。その場合、一定金額を超えた分が払い戻されます。ただし、高額療養制度が適用になるのは保険が適当になる医療費のみとなります。また事前に限度額適用認定証を病院に提示すれば、自己負担限度額を超えた医療費分の請求は来ません。自己負担限度額は、被保険者の年齢や収入を考慮して設定されています。

その年の1月1日から12月31日までの1年間の支払いが10万円を超えた場合、もしくは総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%を超えた場合、確定申告の時に医療費控除の申告をすれば所得控除が適用になります。

子どもの身体障害認定は満3歳からとなります

子どもの場合、障害の程度を判定することができるのはおおむね満3歳からになります。ギラン・バレー症候群による症状が重く、四肢麻痺など身体障害が「永続する」と認定されれば、身体障害者手帳を申請することができます。身体障害者として行政の福祉サービスを受けられ、詳細について知りたい場合はお住まいの地域にある市町村役場にご問い合わせください。

他にも、民間の医療保険に加入していれば、それぞれの定款に従って給付されます。申請や提出書類が必要となるものが多いので、よく調べてみましょう。

病院内の医療相談室やケースワーカーに相談するのも良いでしょう。今後かかる費用の見積もり、医療費の支払い方法など困ったこと、心配なことなどいろいろ相談に乗ってくれます。


2016/11/29

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