話題・時事ネタ

最大2歳まで延長!育児休業給付の見直しが報告される

雇用保険制度の見直しが行われた

12月13日に、厚生労働省の労働政策審議会職業安定文科会雇用保険部会が雇用保険制度の見直しについて、その方向性を発表しました。

雇用保険制度は、失業した際に失業給付金を受け取れるようにすることで、無収入期間が発生しないための制度である他、育児休業給付や教育訓練給付にも利用される保険制度です。

保育所に入れない場合等一定の条件のもと支給期間を再延長

今回、労働政策審議会職業安定文科会雇用保険部会から報告された、制度見直しの方向性は、「基本手当の充実」「教育訓練給付の充実」「育児休業給付の見直し」「失業給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ」の4点です。

昨今、男性の育児休業が話題に上がることが増えました、今回の見直しでは、その育児休業に際して支給される給付について、給付の支給期間を延長する方向性が示されました。

現在、労働者が1歳未満の子供を養育するために育児休業を取るとき支給される育児休業給付ですが、今回の報告では、改正に関して行われた議論を踏まえ、原則1歳までとなっている育児休業を、6か月延長して尚保育所に入れない場合等に限定して、2歳までとなる6か月の再延長を可能にすると報告が行われました。

この他、職業訓練を受講する際などに支給される専門実践教育訓練給付に関して給付率を受講費用の最大70%に引き上げるなど、より離職者や休業者にとって優位となる変更について報告が行われています。

参考サイト

厚生労働省プレスリリース


2016/12/19

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事の監修/執筆

ニュース編集部