血友病

2017/02/12

血友病治療費用の助成制度には、どんな制度がありますか?

この記事の監修/執筆

専門家監修記事

血友病治療費用の助成制度には、どんな制度がありますか?

治癒は難しいとされる血友病も、治療により健康な人と変わらない生活を送ることが可能になっています。しかし、長期間に渡り治療が必要となることも多いため、費用が気になるという方もいらっしゃるでしょう。今回は、血友病の治療費用や制度について解説します。

血友病に関する医療費助成制度

血友病の治療費用は、いくつかの医療費助成制度を利用することができます。

1. 特定疾病療養受療証
国民健康保険や共済保険をはじめとする医療保険には、病院での治療費が一定額を超えた場合、超えた額を給付する”高額療養費支給制度”という制度があります。血友病A、Bを含む長期高額疾病については、自己負担額限度額が1カ月10,000円になります。各医療保険の窓口で手続きをし、健康保険(国民健康保険)特定疾病療養受療証を交付してもらう必要があります。

2.小児慢性特定疾患治療研究事業
20歳未満の血友病患者の助成制度です。血友病に関する治療を入院、通院を含めて全額公費負担で受けられます。この制度の注意点としては、18歳以上の新規申請はできないということ、新規申請はもちろん、継続申請も毎年必要です。住民票のある地域を管轄する保健所の窓口で、手続きを行いましょう。

3.先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
20歳以上の血友病患者の助成制度です。先天性血液凝固因子障害等患者の治療にかかる医療保険等の自己負担分を治療研究事業として公費負担することにより、医療費の負担の軽減を図ることを目的とした制度です。この制度も、小児慢性特定疾患治療研究事業同様、住民票のある地域の保健所の窓口での継続申請が毎年必要となります。

4.乳幼児医療費助成制度
都道府県・政令指定都市による事業で、3歳になるまでは乳幼児の医療費を助成してくれる制度です。初診料や往診料、入院時の食事代は対象外になりますが、血友病だけでなく他の病気に関しても、3歳までは保険診療費が無料になります。この制度には乳幼児の扶養者の所得制限があるため、詳しくはお住まいの地域の市区町村役場に問い合わせが必要です。

まとめ
これらの医療費助成制度を利用するには、国民健康保険をはじめとする医療保険への加入が大前提となります。お子さんが生まれたら、すぐ手続きをしましょう。また、市区町村によって制度の詳細は異なりますから、詳しい情報についてはお住まいの市区町村役場に問い合わせましょう。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加