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2017/02/14

先天性心疾患の治療費用

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先天性心疾患の治療費用

子どもが先天性心疾患の場合、手術や通院が必要となります。子どもの医療費をサポートする多種多様な制度が整っています。ここでは、先天性心疾患の治療で利用出来る5つの制度をご説明します。

先天性心疾患の病名指定がある医療費助成制度

先天性心疾患の治療にあたり、以下の3つの医療費助成制度があります。

(1)自立支援医療の一つである育成医療
自立支援医療の一つである育成医療は、18歳未満の子どもで身体に障害がある場合や治療をしなければ将来障害が残ると認められ、手術で改善が見込める場合に、住んでいる区市町村が医療費の助成を行う制度です。様々な病気に適用されますが、先天性心疾患では弁口や心室心房中隔の手術が対象となります。

制度が適用されれば加入している健康保険など各種医療保険による医療給付を優先し、所得に応じて負担額の上限を設定する制度です。申請は住民票がある区市町村の窓口で受け付けています。子育てに関する担当課や福祉、障害支援に関わる担当課で問い合わせましょう。

(2) 小児慢性特定疾病医療費助成制度
小児慢性特定疾患制度は、治療期間が長く医療費が高額になりがちな慢性疾患に対し、都道府県や指定都市、中核市が医療費の自己負担分を助成する制度です。先天性心疾患では、ファロー四徴症や単心室などが対象となります。

(3)心身障害者医療費助成制度
心身障害者医療費助成制度は身体障害者手帳1級・2級に該当する子ども、または愛の手帳1度・2度に該当する子どもに対し、各医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた費用を区市町村が助成する制度です。都道府県、市町村独自で行っているため異なりますが、自己負担分の一部負担金は1カ月あたりの上限で設定され、住民税課税者の場合は通院で12,000円、入院で44,400円となり、住民税非課税者の場合は通院、入院ともに自己負担無しとなります。申請は区市町村の窓口で受け付けています。
申請は区市町村の窓口で行いましょう。

先天性心疾患の病名指定が無い医療費助成制度

以下の2つの制度は、子どもの病名に制限無く利用出来る医療費助成制度です。

(4)乳幼児医療費助成制度
乳幼児医療費助成制度は、6歳になる日以後の最初の3月31日までの乳幼児を対象として各医療保険の自己負担分を区市町村が助成する制度です。病名による助成の制限が無いため、いずれの先天性心疾患にも利用出来ます。申請は自立支援医療制度と同様に住民票がある区市町村の窓口で受け付けています。

(5)義務教育就学児医療費の助成
義務教育就学児医療費の助成は6歳になる日の翌日以後の最初の4月1日から、15歳になる日以後の最初の3月31日までの間の子どもを対象に、各医療保険の自己負担分を区市町村が助成する制度です。入院と通院で助成範囲が異なりますが、病名による助成の制限はありません。申請は、区市町村の窓口で行いましょう。

医療費助成制度を利用する際の注意点

子どもの先天性心疾患にかかる費用に医療費助成制度を利用する際は、条件によって一定の自己負担が必要であり、一部の医療費が対象外となる場合があります。また、制度の対象になるためにはいくつかの条件を満たしている必要があるため事前に確認しておきましょう。

<医療費助成制度の利用に必要な条件例>
・子どもが健康保険などの医療保険に加入している
・子どもが生活保護を受けていない
・他の助成制度を使っていない
・市町村民税の納税額が基準以下である
・差額ベッド代、入院中の食費、健康診断などの費用は対象外

適用される条件は、利用する医療費助成制度によって異なります。事前に窓口で確認し、必要な手続きや書類の準備を進めましょう。

まとめ
子どもが先天性心疾患の場合は、医療費助成制度の利用を検討しましょう。手続きが終われば、ほとんどのケースで保険証のような証明書が発行されます。病院にかかる際は証明書を提示するだけで医療費の自己負担が不要となる場合が多いため、早めに手続きを済ませておくと安心です。


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