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2017/02/28

子供の生活実態調査の中間まとめを東京都が発表

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

子供の生活実態調査の中間まとめを東京都が発表

子供と保護者それぞれ8000人以上の回答に基づいた報告

2月23日に、東京都が「子供の生活実態調査」について、中間のまとめを発表しました。これは小中校生等についての調査であり、子供と子育て家庭の生活等に関する調査です。

調査対象は、墨田区、豊島区、調布市、日野市の都内4自治体在住の小学5年生及び中学2年生、16歳から17歳の子供本人とその保護者であり、それぞれ有効回答率42%程度となる8000人以上の住人による回答に基づいた結果となっています。

生活困難度の高さによってそれぞれの結果に差が生じる

今回東京都によって行われた調査は、今後の子供・子育て支援施策の参考とするために行われたものです。

主な調査結果として、「家計の状況」について、金銭的な理由によって食料や衣類の購入、公共料金の支払いができなかった割合が、都が独自に定めた枠組みとしての困窮層にあたる人々に多く見られていることが分かっています。

また、子供の所有物や海水浴・スポーツ観戦といった体験の有無が、生活困難度によって差が開いている状況が分かっており、所有物として、スマートフォンやスポーツ用品などにおいて、その所有の有無が分かれているという結果が出ています。

加えて、食事回数や栄養群の摂取状況についても生活困難度によって差が生じており、困難度が高い層の摂取状況が、そうでない層と比較して悪いことが窺えています。

参考サイト

東京都プレスリリース


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