調査・アンケート

教育資金に多くの親が不安を持っている!ソニー生命が教育資金について調査

今回で4年目となる調査

3月14日に、ソニー生命株式会社が、「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施したと発表しました。

同調査は、2017年2月9日から2月13日の5日間で行われたもので、大学生以下の子どもがいる30歳から59歳の男女に対して行われたもの。同様の調査は、これまで2014年1月、2015年3月、2016年2月にも行われています。

教育資金がいくらかかるか分からないがための不安が強い

今回、ソニー生命によって実施された「子どもの教育資金に関する調査」は、ネットエイジア株式会社協力の下、1000名の有効サンプルによって結果が報告されています。

教育や教育資金に関する意識として、夫婦の教育熱は「夫婦ともに教育熱心」と回答した割合が22%、「夫婦で教育方針が異なる」と回答した割合が20%以上、「教育のことで夫婦喧嘩をする」と回答した割合が7人に1人という結果となっています。

子どもの受験や進学に対する不安の有無を確認したところ、7割以上の回答者が不安を抱えていることが分かっており、「教育資金に不安」という回答は7割半にも及んでいます。

その理由としては「どのくらい必要か分からない」が最多となっており、未就学児の親の7割以上、大学生等の親の半数以上が「収入の維持や増加に自信がない」と回答しています。

子どもが社会人になるまでに教育資金がいくら必要になるか、その金額を回答してもらったところ、平均予想金額は1194万円であり、昨年と比較して58万円の上昇が見られています。

参考サイト

ソニー生命プレスリリース


2017/03/23

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部