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2017/05/12

ボーダレス・ジャパンが『こども手当制度』の導入を開始

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

ボーダレス・ジャパンが『こども手当制度』の導入を開始

子供一人あたり一律最大3万円を支給

「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し「本人・家族・社会・関わる人すべてが幸せな状態になること」を理念として掲げている株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長:田口一成)は、2017年度から一人あたり一律最大3万円を支給する「こども手当制度」の導入を開始しました。

「こども手当」支給の経緯

平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査では、子どもの養育費には、生まれてから高校卒業の18歳までに約2,000万円が必要と言われており、子育てにかかる費用は多くの夫婦に家計を圧迫する不安をもたらしている原因になっていることがわかりました。

ボーダレス・ジャパンはこのような現状に対し、社員のこどもが健全に成長し適切な教育を受けることができるように18歳未満の子どもであれば子どもが何人いても一人あたり一律最大”3万円※1″が支給される「こども手当制度」の導入を決定しました。

※1子どもの数と世帯年収に応じて支給額を決定。
☆支給額の子育てに必要な費用と世帯年収の関係は下にある「参考サイト」で確認出来ます。

その他の様々な制度

・パパ育児特休制

子どもが生まれた父親社員に対し、合計14日間の隔日の
休みを強制的に支給することで男性の育児参加を促す制度。

・帰省手当

本人とその配偶者の実家へ帰省する交通費を最大12万円まで会社が負担する制度。
☆子どもの数と世帯年収に応じて支給額が決定。盆と正月の年に2回利用できる。

・保育特休制度

子どもの急な体調不良やお迎えに対応できるように子どもを持つ親に対して
毎月最大8時間を有給休暇として付与する制度。

・家族健康見守り制度

家族の健康のため社員の配偶者・両親の健康診断を会社が負担する制度。

■ボーダレス・ジャパンについて

2007年3月に現・代表取締役社長 田口 一成が設立。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える9の事業・グループ会社を展開中。また偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。

☆オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマーへと拡大、2016年度の売上高は30億円超。2018年3月には全事業を分社化が予定されている。

参考サイト

株式会社ボーダレス・ジャパンがこども手当を支給へ。何人いても一人あたり一律最大3万円


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