調査・アンケート

社会保険適用基準拡大及び配偶者控除引き上げのアンケート調査

社会保険適用拡大・配偶者控除引き上げの調査実施

株式会社アイデム(東京都新宿区新宿1-4-10 代表取締役社長:椛山 亮)は、社会保険適用基準拡大・配偶者控除引き上げについての調査を実施しました。

調査の背景としては、2018年に配偶者控除の優遇措置が適用され、年収の上限額が103万円→150万円へ引き上げられること、および社会保険の加入要件の変更に伴い、年収106万円超で妻自身が社会保険に加入し保険料を支払わなくてはいけなくなることが挙げられます。(一部企業ではすでに適用)

このことは企業の雇用管理に関わる問題であり、また労働者にとっても就業調整に直結する問題となっています。

今回の調査は、こうした社会保険制度に変更について、企業と労働者がそれぞれどのような意向・対応を考えているのかを探る内容となっています。

労働者についての調査結果

労働者に対し、社会保険の適用基準が拡大され、配偶者控除が引き上げられた際の働き方(年収の目安)について、現在年収103万円を目安・または制限している人、現在年収130万円を目安・または制限している人、それぞれに聞いてみました。

まず、現在年収103万円を目安・または制限している人の場合、60.6%の人が「年収106万円を目安に働く」と回答。また、配偶者控除の新たな上限「年収150万円まで働く」と回答した人は24.4%となっています。

それに対し、現在年収130万円を目安・または制限している人の場合だと、「年収106万円を目安に働く」が24.3%、「年収150万円を目安に働く」が59.5%となっており、年収103万円を目安・または制限している人と比べると傾向が異なる結果となっています。

事業所についての調査結果

事業所に対し、社会保険適用基準拡大の対応について聞いてみたところ、「社会保険に加入させる方針」の事業所は71.5%という結果となっています。

また2016年10月以降に社会保険適用基準拡大の影響で退職者がいたかどうか聞いたところ、「退職者がいた」割合としては「特定適用事業所」で21.0%、「非特定適用事業所」で10.8%とのこと。

「退職者がいた」事業所の割合で最も多いのが「社会保険に加入させる方針の特定適用事業所」で24.0%、次に多いのが「社会保険に加入させない方針の非特定適用事業所」で19.5%となっています。

パート・アルバイトが定着状況について聞いてみたところ、「定着している」との回答が最も多かったのは、「社会保険に加入させる方針」の事業所で80.3%となっていました。

また契約社員の定着状況もパート・アルバイトと同じく「社会保険に加入させる方針」の事業所が最も多く 85.5%となっており、「社会保険に加入させる方針」の事業所は「社会保険に加入させない方針」の事業所に比べ、定着率が約10ポイント高いことがわかりました。

参考サイト

株式会社アイデム プレスリリース


2017/06/05

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部