調査・アンケート

保育士さんや保護者の方へ「こども保険」に対するアンケート調査

「こども保険」の認知度や賛否

株式会社ウェルクス(本社:東京都墨田区両国)と株式会社キッズライン(本社:東京都港区)は「こども保険」に関する共同調査を実施し、アンケート結果に基づいた独自のコンテンツを発表しています。

これは少子化問題への対策として検討が進む「こども保険」について聞いたもので、制度案に対する認知度や賛否、また保育士や保護者など子育ての当事者の立場ならではの意見が伺える内容になっています。

認知度が5割以下

「こども保険」の認知度を伺ったところ、アンケート実施前から「こども保険」についてその内容も含めて詳しくご存じだったのは全体の9%。「もともと名前だけ知っていた(37%)」と合わせても46%にとどまる結果になっています。一方で「今回初めて知った」という回答は54%と半数以上に及びました。
「こども保険」の導入について賛否を伺ったところ、導入に「賛成」と回答されたのは回答者全体の35%、「反対」が11%、最も多かったのが「どちらでもない」54%という結果になっています。

アンケートに対する自由記述からは、制度の内容がよくわからないという現状が伺えるとともに、「もっと他に方法があるのではないか」「保育園の整備など資金を他の方法に使ってほしい」などのご意見が目立ちます。「どうなるかわからない…」という不安感から手放しに「賛成」とは断定できない懸念感が伺えました。

必要とされている金銭的な補助

最後に「どんな対策があればもう1人子どもを産もうと考えますか?」というテーマで意見を伺ってみたところ、最もニーズが高かったのは「金銭的な補助(65%)」、次いで育休・時短制度導入などの「勤務先のサポート(64%)」、「待機児童がいない状態であること(33%)」「家族のサポート(33%)」「家族以外の地域や周りのサポート(32%)」、「出産費用の無償化(25%)」という結果になっています。

全回答者の65%が「金銭的な補助」を重要であると感じていることからもわかるとおり、子どもを育てる上での経済負担軽減はやはり必要。しかしながら一方で共働き世帯が増える中、勤務先や地域等の支援がなければ、女性が子どもを産み育てることは難しい現状が伺えます。

参考サイト

株式会社ウェルクス プレスリリース


2017/06/22

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部