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ヤフー、LGBTや障がいを持つ社員のための社内制度を導入

社員の多様性を支援

ヤフー株式会社(東京都千代田区紀尾井町1-3 代表取締役社長:宮坂 学)では、配偶者に関する社内規定の見直しを行ない、同性パートナー・内縁パートナーについて、通常の配偶者と同等の福利厚生を適用する社内制度の導入を発表しました。

さらに、「ノーマライゼーション休暇(障がい者向け特別休暇)」も新たに導入。障がいを持つ社員には、年6日の特別休暇を付与されるとのことです。

企業にも広がるダイバーシティ化

こうした社内規定の見直しの背景としては、自治体が同性カップルに対する証明書を発行したり、障がい者雇用のための窓口を設けたりするなど、自治体のダイバーシティ化(様々な人財の受け入れ化)が進められていることが挙げられます。

このダイバーシティ化の波は企業においても広がりを見せており、ヤフーにおいても有志が各テーマごとにプロジェクトを発足。各プロジェクトに執行役員を置き、働きやすい社風を目指した活動を展開中とのことです。

ちなみにプロジェクトは「LGBT※」「障がい者」「育児」「女性の健康」「女性の活躍」のテーマに分けられており、様々な視点から社内のダイバーシティ化が検討されている模様です。

各プロジェクトで行なっている活動としては、社内でのセミナー・交流会・社員インタビュー、社外イベントの参加など。これらの活動を通じて、すべての社員を尊重し且つ働きやすい会社となるためには、社内環境・制度を見直し改善していく必要があるという結論に達したとのことです。

すべての社員が働きやすい制度に

プロジェクト活動の結果を踏まえ、同性パートナーや内縁パートナーについて、配偶者と同等な扱いとなるよう社内規定が変更されました。

この見直しにより、同性・内縁パートナーを持つ社員でも所定の書類を提出することで、休暇や慶弔、転勤など配偶者と同等の福利厚生を受けることが可能となりました。

また、障がいを持つ社員についても通院・入院・体調不良を考慮し、会社に申請することで有給休暇とは別に、年6日の特別休暇が取得が可能となっています。

※L:レズビアン(女性同性愛)、G:ゲイ(男性同性愛)、B:バイセクシャル(両性愛)、T:トランスジェンダー(体と心の性別不一致)の頭文字。

参考サイト

ヤフー株式会社 プレスリリース


2017/06/27

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この記事の監修/執筆

ニュース編集部