調査・アンケート

2017/07/13

パイプドビッツ『幸福度』と『結婚・出産・子育て』に関するレポートを公開

この記事の監修/執筆

ニュース編集部

パイプドビッツ『幸福度』と『結婚・出産・子育て』に関するレポートを公開

「PB地方創生幸福度調査」第三弾レポート

株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:林哲也)内のパイプド総研 政策創造塾(塾長:伊藤健二)は、2017年4月20日に公開した「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第三弾レポートとして『幸福度』と『結婚・出産・子育て』に関するレポートを2017年6月13日に公開しました。

【調査 概要】

調査目的:地方創生事業の効果を幸福度をKPIとして住民の視点から検証する。
調査対象:全国の成人男女
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査期間:2017年1月25日~2月15日
回答者数:回答数20,659

調査結果

①既婚・未婚と幸福度実感

既婚:男性7.03/女性7.10
未婚:男性5.41/女性6.04

回答者の男女別、未婚・既婚別に、0点から10点の10段階評価で回答した幸福度実感の平均値を比較しました。☆男女とも未婚者よりも既婚者の幸福度が高く、また既婚の男女と比較して未婚の男女の幸福度の差が大きいことが分かりました。これらのアンケート結果から「結婚により幸福度への影響が大きいのは男性」であることがうかがえます。

②子育て環境と幸福度実感

◆子育て環境への理解・協力あり地域

【男性】そう思う:7.70/そう思わない:5.74
【女性】そう思う:7.80/そう思わない:6.17

◆子育て・環境・教育環境充実あり地域

【男性】そう思う:7.65/そう思わない:5.68
【女性】そう思う:7.76/そう思わない:6.11

18歳未満の子どもを持つ回答者のうち「お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じる。」と「お住まいの地域や環境は、子育て・教育に関する事業・サービス・施設などが充実していると思う。」の設問に分けてアンケートを実施しました。

アンケート結果により男女とも肯定派の幸福度が高いことから子育て支援の施設やサービスを充実させることや、子育て家庭に対する地域での助け合いを進めていくことは同じように子育て世帯の助けになることがうかがえます。

※肯定派(「大いに思う」+「やや思う」)は「そう思う」に集約
※否定派(「あまり思わない」+「まったく思わない」)は「そう思わない」に集約

☆パイプド総研Webサイトからレポート会員(無料)に
ご登録いただいたレポート会員限定で公開しています。

【パイプド総研に関するお問合せ先】

株式会社パイプドビッツ(パイプド総研事業部)担当:出口、小室

■パイプド総研 政策創造塾

政策創造塾はICTを利用した政策創造のための
地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラム。

慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づきパイプドビッツでは平成24年度から平成26年度の3年間にわたり慶応義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。

また平成29年度の政策創造塾は実際に政策立案・実施に関わりました。(☆政策テーマと自治体経営に深く精通したNTTデータ経営研究所やデロイトトーマツコンサルティングなどの大手シンクタンクだけでなく電通や内田洋行など自治体からの受託企業などに講師を招き地域での展開におけるポイントや具体的な実践例や成果などの紹介や解説をしています)。

参考サイト

パイプド総研 調査レポート
PB地方創生幸福度調査委員会
パイプド総研 政策創造塾 平成29年度講座
パイプドビッツ プレスリリース


  • このエントリーをはてなブックマークに追加